S-Booster 2018 新たな宇宙ビジネスアイデアコンテスト

メンター

グローバル・ブレイン株式会社
宇宙エバンジェリスト
青木 英剛

オーバーン大学大学院で修士号(航空宇宙工学専攻)を取得後、三菱電機に入社。日本初の宇宙船「こうのとり」の開発に従事。慶應義塾大学ビジネススクール(MBA)修了後に、ドリームインキュベータ(DI)に参画し、技術系企業の戦略立案や実行支援及び技術系スタートアップのインキュベーションに従事。2015年からグローバル・ブレインにて世界中の技術系スタートアップに投資し取締役に就任。

CO-WORKS代表 飯島 ツトム

一般社団法人イノベーションデザインラボ理事・独立行政法人産業技術総合研究所ヘルスケア・サービス効果計測コンソーシアム運営委員。家電産業、自動車産業、など様々な分野の企業の開発アドバイザーを務める一方、地域ブランド創出事業、NPO/NGOなどのブランディングを行う。また、地域開発の基本構想策定に環境開発及びデザインの側面から参画している。

A.T.カーニー株式会社プリンシパル/一般社団法人SPACETIDE 代表理事 石田 真康

2003年 東京大学工学部卒。グローバルコンサルティングファームA.T. Kearneyにて宇宙業界、自動車業界、機械業界を中心に15年超の経営コンサルティング経験。一般社団法人SPACETIDEの共同創業者 兼 代表理事として、新たな民間宇宙ビジネス振興を目的に年次カンファレンス「SPACETIDE」を主催。内閣府 宇宙政策委員会 宇宙民生利用部会委員。科学技術振興機構 ImPACT(革新的研究開発推進プログラム)アドバイザー。ITmediaビジネスオンラインにて「宇宙ビジネスの新潮流」を2014年より連載中、また著書に「宇宙ビジネス入門 Newspace革命の全貌」(日経BP社)

ウエルインベストメント株式会社 一ノ瀬 喜一郎

バックグラウンドは航空宇宙工学および事業開発。ジョージア工科大学在学中にNASAジェット推進研究所と東京大学にて宇宙開発プロジェクトに従事し、航空宇宙工学科を最優等で卒業。その後コロラド大学PhD課程に進学したのちに休学、シリコンバレーおよび東京での複数の新規事業開発プロジェクトに参画。現在はVCファンドにて緻密なリサーチに基づいた、宇宙・量子技術・ニューロテクノロジーなど最先端の領域におけるベンチャー事業創出にフォーカス。

東京大学エッジキャピタル(UTEC) パートナー 井出 啓介

シリコンバレーの半導体関連エンジニアとしてキャリアをスタート。Palo Altoの経営戦略コンサルティング会社 The McKenna Group で要素技術の商品・サービス化とビジネスモデル構築を専門とし、技術系スタートアップの世界に入る。15年間の米国滞在後、国内ベンチャー企業の海外事業開発ディレクターを経て投資側に。技術系スタートアップのソーシングから日本IPO、海外M&A含むエクジットまで取締役として実行。バージニア大学工学部 BS、スタンフォード大学工学部 MS。

Genuine Startups株式会社 代表取締役 / D4V General Partner 伊藤 健吾

スタートアップ企業でのCEO、MOVIDA JAPANのSeed Acceleration Program等を通じてスタートアップ業界で10年以上の経験を有する。シードステージ企業への投資経験が豊富であり、MOVIDA JAPANでは累計500社以上のスタートアップを支援、Genuine Startups Fund Iでは50社以上のシード投資を行う。三井物産では10年間にわたりIT・エレクトロニクス事業に従事、シリコンバレー子会社でのベンチャー投資や新規事業立ち上げなどを経験。NICT/NEDO/IPA等の各種委員を務める。2016年に米国デザインコンサルティングファームIDEOとのJ/VとなるベンチャーキャピタルD4V(Design for Ventures)を設立、COOに就任。日本初のデザイン機能をインハウスで持つベンチャーキャピタルとして活動中。

Japan Digital Design株式会社
代表取締役CEO
上原 高志

三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。産業調査でアナリスト(小売)を7年務めた後、企画部にて経営計画策定や取締役会等の運営を担当。その後、電子債権事業を立案し、日本電子債権機構を設立。日本初の事業化に成功。英国留学を経て、ロボティクス等のStartup支援に携わる一方、2016年、MUFGイノベーション・ラボ初代所長に就任。2017年、同ラボをスピンオフさせJapan Digital Designを設立し、代表取締役CEOに就任、現在に至る。

ビジネスプロデューサー 内田 研一

早稲田大学商学部卒業。管理会計専攻。会計学校講師から1995年よりシステム会社、経営コンサル会社を経て、2003年より経済産業省と中小企業の独自商品を企画販売する「NIPPON STYLE」プロジェクト立ち上げ。2007年より経済産業省地域活性化支援事務局ジェネラルマネージャー。関東一都十県で約800件の事業一次審査担当。その他、 経済産業省「農商工連携ベストプラクティス30選」、「食品輸出促進検討会」、観光庁「観光地域活性化研究会」、小田原ブランド委員会、秋葉原ブランド委員会等の委員。クールジャパン事業等で日本酒輸出振プロジェクト多数。現在は、やまなし産業支援機構連携拠点事業統括マネージャー、㈱微細切削加工研究所執行役員等。

株式会社ABBALab
代表取締役
小笠原 治

さくらインターネット株式会社の共同ファウンダーを経て、ネット系事業会社の代表を歴任。2011年、株式会社nomadを設立しスタートアップ支援事業を軸に活動。2013年、株式会社ABBALabとしてIoTスタートアップのプロトタイピングに特化した投資事業を開始。同年、DMM.makeのプロデューサーとしてDMM.make 3Dプリントを立上げ、2014年にはDMM.make AKIBAを設立。2015年からエヴェンジェリスト。同年、さくらインターネットにフェローとして復帰。2017年より、京都造形芸術大学教授に就任。同年、社会実装を目的とした研究開発組織mercari R4Dのシニア・フェローに就任。

イノベーティブ・ベンチャーファンド
パートナー
加藤 晴洋

大学院工学系修士。NECでSE、経営企画スタフ等歴任後、NECUSAでCVCの立ち上げを行う。その後、NEC復帰で事業開発部門長を経て、シリコンバレーの独立系VCに参加(GP)。10社以上の取締役を経験。その後、経営コンサル会社AZCAパートナ、日本のVCであるIVFのパートナを歴任。5年前に帰国後、これらに加えて東京大学で起業家教育担当やNEDOにおける事業カタライザ等を歴任。現在,投資先ベンチャ企業3社の取締役も兼任。

Beyond Next Ventures 株式会社 マネージャー 金丸 将宏

2006年株式会社東芝 (R&Dセンターに配属)に入社。次世代光ディスクの研究開発に従事。その後、セミコンダクター&ストレージ社に異動。クラウドサーバー向けHDDの企画・開発・製造をリード。2016年3月にBeyond Next Ventures株式会社に参画。医療機器系ベンチャー企業への投資・ 支援活動に従事。グロービス経営大学院MBA。

丸紅株式会社
新エネルギー開発・関連事業部
マネージャー
黒川 宏己

2004年丸紅株式会社に入社。エネルギー分野において、中東におけるLNGプロジェクトの投資管理、LNGテクニカル業務の担当などを経験。研究開発型スタートアップの投資先探索と協業支援、大企業におけるイノベーションの啓蒙に従事。現在は、商用化を検討する立場から日豪間の水素サプライチェーン構築実証事業に取り組む他、エネルギー分野でのイノベーション機会を模索。平成29年度NEDO Technology Startup Supporters Academy(第1期)修了。大学時代には、「学生のためのビジネスコンテスト」の運営側として活動。

株式会社ゼロワンブースター
共同代表
合田 ジョージ

㈱ゼロワンブースター共同代表。MBA、理工学修士。東芝の重電系研究所・設計、国際アライアンスや海外製造によるデザイン家電の商品企画。村田製作所にて、北米およびMotorolaの通信デバイス技術営業後、通信分野の全社戦略に携わる。スマートフォン広告のNobot社のマーケティングや海外展開を指揮、KDDIグループによる買収後には、M&Aの調整、グループ子会社の海外戦略部部長。現在は01Boosterにて事業創造アクセラレーターをアジアで展開中。

株式会社O2
ゼネラルマネージャ
佐野 直人

製造業の改革をトータルに支援するO2グループの中で、商品企画/製品設計/生産技術領域のコンサルティング・実行支援を主に担当。
最近では、デザイン思考による発想とモノづくりの両立を狙った教育サービスの立上げから実行にも従事。
グループ各社の特色(AI/IoT/設計者教育/金型など)を活かした活動にも携わる。
現職および前職の大手コンサルティングファーム、メーカでの設計開発業務と、一貫して製造業に貢献。

タチカラホールディングス株式会社
代表取締役会長
鷲見 健司

東証一部上場の様々な業界トップ企業から中小企業、ベンチャー、NPOまで国内外の多種多様な組織の新事業の創造や立ち上げ、新事業へのビジネスモデル転換を伴う事業再生等、組織における事業創造/イノベーションに四半世紀に渡り深く関与。代表取締役や取締役としての新事業の経営、新規事業や成長戦略のコンサルティングやその実行支援、イノベーション/事業創造研修等、それぞれの組織のニーズに応じたハンズオンレベルで組織の成果にコミット。経営者、実行者として、日本における変革型ファシリテーターの草分けとして、一貫して組織と事業の成果・実効性を重視。

株式会社イーフープ
代表取締役
世良 信一郎

上智大学法学部法律学科卒業後、大手特許事務所にて知財コンサルティングに従事。独立後は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)、独立行政法人中小企業基盤整備機構、経産省の新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業、神奈川県のかながわ成長産業イノベーション事業、NEDOカタライザーにて航空宇宙分野のベンチャーをはじめとした技術系スタートアップを多数支援している。新規事業立ち上げ、資金調達、知財戦略に関する支援を得意としている。

カピオン
代表取締役
曽我 弘

新日本製鐵(株)退職後、20年間シリコンバレーに移住、数社のStartupを創業、Spruce Technologies, Inc. (DVD制作システム) を2001年Apple社に売却。翌年SVJEN(NPO)設立CEO。その後主としてメンター活動。2010年末帰国後、能登左知とKapion社を設立。さらに日本の技術の商業化とグローバル展開を目指しシリコンバレーでBlue Jay Energy, Inc.を吉川絵美と創業、平行してNEDO技術委員としてベンチャー起業プログラムを推進。2012年から慶応大学リーディング大学院で起業講座担当、その他NEDO、東京大学を中心にメンター活動中。現在は(株)ケミカルゲートCEO。

国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)
イノベーション・事業推進部 研究業務課(兼)イノベーション推進課 事務主任
根本 藍

理学修士修了、科学技術振興機構で地域の産学官研究開発プロジェクトや技術移転支援を担当。退職後Boston University School of Management Graduate diploma in Entrepreneurial Management修了、ボストンで投資家へ事業計画のピッチや社会課題解決のための大学発技術の起業化プロジェクトに参加。帰国後自治体ベンチャーインキュベーションで産学連携コーディネーターとして、ものづくり、バイオ系企業へ産学連携や販路開拓支援。現職は知財ライセンス、機構発ベンチャー起業の支援等。平成29年度NEDO Technology Startup Supporters Academy(SSA)修了生。

スカパーJSAT株式会社 橋本 英樹
(DECK HASHIMOTO)

在学時よりフリーランスとして雑誌制作に従事し「テクノロジーとヒト」に魅了され、新卒として上場通信機器企業へ採用され、機構設計や海外生産、商品企画をしてグローバルを経験する。1996年デジタル衛星放送開局準備の為、ジェイ・スカイ・ビー株式会社(現スカパーJSAT株式会社)へ入社し現在に至る。デジタル通信・放送伝送や暗号化などの先進技術動向、UI・UX設計、経営企画やM&Aなど実務経験を活かしたプロジェクトデザインが専門。また、メディアやネットワークの有機的結合が急速に進む現在、先導者であり続けるための技術、ビジネスモデル、企業連携などの本質とはなにかを常に思策するイントロプレナーとして活動している。

株式会社ゼロワンブースター
執行役員・チーフディレクター
01事業創造研究所 所長
濱地 健史

早稲田大学MBA(経営戦略)。前職のIIJグローバルソリューションズでは営業、経営企画、新サービスのマーケティング・プロモーションを担当。 MBA在学中に起業家コミュニティ「WBS起業部」の立ち上げと運営に関わり、ビジネスアイデアの集中ブラッシュアップ「ビジネスプランディスカッション」や起業家のためのプログラミング講座などの内部企画の立案と実施のほか、他のMBA団体・外部組織との連携に携わる。MBAで培った理論的基盤と起業家・スタートアップの現実感を融合させ、論理とストーリーの構築を軸に起業家を支援する。

はがみの森デザイン CEO
事業構想大学院大学客員教授
早川 典重

Business Architect。前職の三井物産でのプロジェクト、金融、ICT並びに知財のKnow-howと経験を活かして、日本のリーティングカンパニーの新規事業のコンセプトデザイン、M&A戦略の構築・実行、中小企業・大学・農業法人の成長戦略・グローバル戦略策定のためのアドバイザーや顧問を務める。2017年、2018年には、The World Leading IP Strategist 300 (iam300)に選出されている。事業構想大学院大学では、Innovation、組織変革とM&A、事業構想のための知財戦略を受け持つ。屋久島在住。

慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス インキュベーションマネージャー 廣川 克也

93年住友銀行入行。04年同行退職、同年2月より北海道大学知的財産本部着任。05年慶應義塾大学SFCインキュベーションマネージャーとして着任、12年より一般財団法人SFCフォーラム設立、事務局長就任。17年よりSFCフォーラムファンド設立、ファンドマネージャー就任。海外学生ビジネスコンテストにアドバイザーとして参加、09年、10年にはGlobalTic@台湾でアジア最優秀賞、09年I2P Global Competition ではチームを世界一に導く。神奈川県、新潟県、山口県、山梨県、横浜市、藤沢市、宮崎県小林市、帯広市、函館市などと連携した起業・地域活性・人材育成に関するセミナー等を多数手がける。NEDO SUIメンター/カタライザー、IPA認定メンター、山形大学客員准教授など。

国立大学法人山梨大学
研究推進・社会連携機構 URAセンター 特任助教
福井 達雄

ソニー株式会社入社後、固体レーザや光学デバイス、それら応用製品などのR&Dに従事。在職中Stanford 大学に客員研究員として留学。その後国研発ベンチャーにて、新規事業の立ち上げにあたる。上市した製品は新機械振興賞を受賞。2016年より現職。
他に、IEC TC110 国際エキスパート、NEDO SSAメンバー、JST研究成果実用化人材育成研修講師を務める。

株式会社リバネス
ものづくり研究センター センター長
藤田 大悟

2007年東京工業大学大学院生命理工学研究科修了。学部時代毛利衛館長の下で日本科学未来館のボランティアの立上げ、科学イベントサークル東工大ScienceTechno設立、初代代表。 ボーイスカウト富士章。リバネスには創業時に参画し、世界最多の種子をISSに保管し、小中高生に研究してもらう民間初の「宇宙教育プロジェクト」の企画、小学生向けのロボット教室の開発、日本テレビのリアルロボットバトルの企画監修、肝付町と中高生向け人工衛星開発プロジェクトの企画、その他100近い企業の教育プログラムの開発を手がける。現在は、ものづくり研究センターを立ち上げ、世界中のベンチャーが求めるプロダクトを町工場と先端技術で最速で形にするしくみを研究開発。

合同会社 SARR
代表執行社員
松田 一敬

欧州SpaceTech Fund アドバイザー。日本における大学発ベンチャー投資、研究成果の事業化の草分け。過去にNEDO Technology Commercialization Program(TCP)の企画運営を行う等、全国各地の技術系スタートアップを数多く支援。現在支援を行っているスタートアップには、自閉症治療薬開発、産科遠隔診断・スマートウエアハウス、スケルトンロボット等がある。

産業技術総合研究所
イノベーションコーディネータ
三宅 正人

博士(工学)。技術士(生物工学部門)。
1990年通商産業省・工業技術院に入省。
サンシャインプロジェクト等でバイオエネルギー生産技術開発に従事。1998年にポリエステルの光合成による生産技術の研究により博士号を取得。1999年~2001年にHFSPフェローとして米国スクリプス研究所で細胞内遺伝子ネットワークの研究に従事。帰国後、2004年にバイオベンチャーを設立し、2008年に武田薬品工業に技術移転。産総研にて、研究グループ長、連携研究体長、連携主幹、総括企画主幹を経て、2014から現職。企業の補助金等申請支援を行う一方で、ベンチャー企業の創出支援を行っている。2017年までに2社設立。

(独)中小企業基盤整備機構
和光理研インキュベーションプラザ チーフインキュベーションマネージャー
吉田 憲司

中小企業診断士、CISSP。独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)和光理研インキュベーションプラザ チーフインキュベーションマネージャー。大学卒業後、製造業企業でITの先端技術調査と活用のための支援・コンサルティングを実施。独立起業後、事業戦略策定、マーケティング、資金調達、公的助成の活用の支援に携わる。現在は、理化学研究所の敷地内にある中小機構のインキュベーション施設で、研究開発型ベンチャーの起業・事業化支援を通じた地域の新産業創出に取り組む。平成29年度に実施された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)の高度専門支援人材育成プログラムNEDO Technology Startup Supporters Academy(通称SSA)修了生。

一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ

TEPは技術をビジネス化し社会普及させることを目的としたベンチャー企業の支援組織です。エンジェルやメンターの他、大手企業、VC、大学・研究機関、行政、および海外パートナーとも連携し、世界有数の技術系ベンチャーのエコシステムを構築しています。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)

JAXAは、宇宙産業における新たなプレーヤーを歓迎するとともに、宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関として、保有する技術等を活用した支援を実施します。
また、宇宙利用の拡大及び産業振興に向けて、民間事業者等との協働や技術面での支援・助言等による新たな事業の創出等の取り組みを、JAXAとしても主体的に推進していきます。
S-Booster2018では、社会課題の解決や人類の活動領域の拡大につながるようなビジネスアイデア、宇宙を人々にとってより身近なものにするようなビジネスアイデア等、幅広い提案が集まることを期待しています。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

NEDOは、日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、「エネルギー・地球環境問題の解決」「産業技術力の強化」の2つのミッションに取り組んでいます。
こうしたミッションのもと、研究開発型スタートアップ向けの支援として、シーズ発掘から事業化までシームレスな支援を実施しています。
今後発展が予想される宇宙産業においても、起業家やスタートアップによる新しい技術開発/事業化の支援を実施していきます。

ANAホールディングス株式会社

ANAは1952年に2機のヘリコプターで事業を開始したベンチャー企業です。現在は航空運送事業を中核としながら、商社事業、旅行事業、物流事業、教育関連事業など、多岐に渡る事業展開をしています。
顧客体験の更なる向上や、新たな価値創造を目指して宇宙分野にも注目しており、宇宙ベンチャー企業への出資や協業検討を進めています。S-Booster2018では、ANAグループの有する有形・無形資産の活用による革新的なビジネスアイデアや、次世代の顧客サービスとなり得るようなアイデアを期待しています。
宇宙と非宇宙の掛け合わせによる新たな価値を共に造っていきましょう。

株式会社大林組

大林組は、社会インフラ整備や街づくりなど建設事業をコアビジネスとして、事業領域の深化・拡大やグローバル化を進めています。
その新たな事業領域として宇宙開発を探求し、2012年に宇宙エレベーター建設構想を発表しました。S-Booster 2017ではテザー技術を使った宇宙空間での通信ネットワーク構築や月惑星での基地建設・資源開発など、建設業の更なる可能性にもつながる宇宙開発技術の研究開発に取組んでいます。
S-Booster 2018では宇宙アセット・各種データを活用した新たなビジネスアイデアや宇宙エレベーターによる物流、月惑星での資材調達など宇宙開発を進める技術を発掘するとともに、事業化に向けたサポートも行います。
皆様の革新的なご提案を期待しています。

スカパーJSAT株式会社

スカパーJSATは創業以来、「デジタル」「ネットワーク」を武器に、アジア最大の衛星有料多チャンネル放送・衛星通信事業者として、グローバルな領域で多くのサービスを創ってきました。我々はその経験から、社会の変化に敏感であり、唯一無二のリソースを活用しながら社会貢献を目指します。そして、自らの変化を恐れずに新しいサービスを創造していくことにチャレンジしています。「宇宙」というこれから創造される市場において、人々の暮らしに、豊かさと楽しさと安心安全をお届けできるような、新しいビジネスアイディアをお待ちしています。すべては人々の笑顔のために――。共に未来を創造しましょう。

日本航空株式会社

JALは1951年に創立し、日本初の国際線サービスを開始、パイオニアとして日本の空を切り拓いてきました。IoTやAIなどの技術が指数関数的に進歩し、社会の変化が激しくなるこれからの時代、「空」との親和性があり、無限の可能性を秘めている宇宙分野に中長期的な視点で関わり、航空と宇宙の事業シナジーを生み出していけるよう挑戦していきます。
S-Booster2018では、JALが蓄積してきた航空輸送のノウハウと顧客基盤を活用し、社会課題を解決し新しい価値を提供するような宇宙ビジネスを共に創り、宇宙産業の進歩発展に貢献していきたいと思います。

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

ポーラ・オルビスグループは、創業100周年を見据えて掲げた「感受性のスイッチを全開にする」という理念のもと、化粧品やサービスだけでなく、様々な体験、情報、文化、アートなどの独自価値の提供を通じて、人々の感受性を刺激し、人生を変えるほどのきっかけを与える企業グループとして革新し続けるために、宇宙分野にも関心を持っています。宇宙を意味するcosmosと、化粧品を意味するcosmeticsは、ともに「秩序、調和」が語源とされており、混沌の中から美しい秩序や調和が生まれてきたように、これからの私たちの人生をもっと楽しく、心豊かに変える事業や、それに挑戦する人との新たな出会いや発見を期待しています。

株式会社ローソン

―私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします―
ローソンは、日々環境の変化に対応し、お客さまのニーズにお応えすることで、マチの暮らしにとって”なくてはならない存在”として進化してきました。
今、ローソンは宇宙での生活を見据え、2020年からあげクン宇宙食認証をめざしています。
これから宇宙開発が進み、人が月に仕事や旅行で滞在することが当たり前になる時代に「コンビニがあったら?」
その時に必要なアイディアをお持ちの方ぜひご応募ください。
月でのコンビニ展開は、現在抱えている人手不足の解消や省力化など、地上での課題解決に役立つことを望んでいます。

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